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2007.09/21(Fri)

地方自治体壊滅 

地方自治体壊滅 (One theme books) 地方自治体壊滅 (One theme books)
神野 直彦 (1999/12)
NTT出版
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この本が上梓されたのは1999年の12月。だから、ちと情報が古い。

地方自治体が壊滅する要因として、小渕内閣が景気回復のために公共事業を拡大する政策に転じたことを挙げている。しかし、ハコモノが乱立するだけで景気は回復しなかった。地方自治体はラストダンスを踊った。

普通、デフレの時は公共事業で金をばらまき、景気を回復させる手法がとられる。ニューディール政策などが有名。しかし、著者はニューディール政策は実は失策だったという。連邦政府が積極的財政をとったのに対し、地方政府が緊縮財政をとったからである。

著者は公共事業で金をばらまいても景気は回復しないという。上記の理由以外にもう一つ理由がある。現在の不況が単なる景気の動向による循環型不況ではなく、社会のありかたそのものに由来する構造型不況だからだというのだ。昭和恐慌(1929年)も三年で景気は回復した。だから、今回も三年で回復するだろうと地方自治体は基金を取り崩すが、不況の要因が違うので上手いこといかぬ。

現在の不況と類似した不況は19世紀末のヨーロッパにおける大不況だという。1873年から20年以上続いた。(以下65ページから引用)
【この大不況は軽工業を基軸とした当時の産業構造が重化学工業を機軸とする産業構造に転換する時期に生じている。つまり、重化学工業を基軸とする自動車や家電という戦略産業が登場しなければ解消しない構造不況だったということができる。現在の大不況も、重化学工業を基軸とする産業構造が行き詰まり、情報産業を基軸とする産業構造が形成される過渡期に生じている。したがって、自動車や家電に変わる新たな戦略産業が現れて産業構造を根底から覆さない限り、全面的な打開策は見えてこない恐れがある。】

つまり、この不況は当分続くから覚悟しないと駄目だよ。ということである。現在、いざなぎ景気を越えたとか言っているが、地方自治体の財政はこの本が記された頃よりも確実に悪くなっている。

面白いのは著者は三位一体の改革を先取りしたような税源移譲を主張しているのだ。しかし、著者の言うようには行かなかった。地方税は確かに増えた。が、その増収よりも多く地方交付税が削られているからだ。得しているのは不交付団体の東京や元々財源豊かな所だけ。歳入は減るが扶助費は増える一方。住民サービスは低下の一途を辿る。



オススメ度: いかにせん情報が古いので、レベル3
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テーマ : 地方再生 - ジャンル : 政治・経済

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2007/10/13(土) 02:22:40 | いざなぎ景気
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