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2008.02/14(Thu)

岩国 無念 

岩国市の市長選挙の結果を今日知った。がっかりした。国の圧力に民意が屈したからだ。岩国市は一度、住民投票で国の基地移転計画をはね除けた。それが、補助金を凍結されるや、一転して国に屈してしまった。

余は基本的に民主主義が嫌いである。民主主義は時が経つにつれて衆愚政治になる。衆愚政治は正義や信念よりも金を重んじる。金を重んじれば、一時は金が入り、贅をなすとも、遠からず必ず滅びる。人心は荒み、正道に戻ることが難しくなる。

確かに、背に腹は代えられぬかも知れぬ。なればこそ、国の圧力を打ち払い、意を通した岩国市民と市長に敬意を表したのだ。それが、補助金を理由に国の圧力に屈してしまった。二重の意味でよろしくない。まず屈したのがよろしくない。次ぎに、屈することによって、他の自治体も屈してしまう。岩国が持ちこたえ、他の自治体も屈せず持ちこたえれば、国も横暴を続けることは出来なかったはずだ。地方は所詮小さくて弱い。団結せねば国に対抗できぬ。地方自治をいうならば、いかに権力を国から奪取するかである。権力を移譲されるまで、口を開けて馬鹿みたいに待っているだけでは駄目だ。

日本政府は悪である。民主主義を標榜しておきながら、民意で決した事項に対し、補助金を凍結して追い込むなどは、心ある者のすることではない。クローズアップ現代を見ていたら、次々と自治体が国に屈しているらしい。個人が金に屈して、自治体が金に屈し、ついには国家が金に屈するようになることを恐れる。

すべて、外征思想がなくなったことに起因する悲劇である。日本が貧しくなるのは他国を滅ぼしてでも豊になろうという気概もなければ、実力もなくなってしまったからである。だから、沖縄の悲劇がいくら繰り返されても、政府も自治体も「再発防止を求める」などというだけで、開戦をして攘夷という意見が出ない。そもそも、他国の軍事基地が国内にあるという狂った事態に、皆慣れてしまっている。それが、当然だと思ってしまっている。敗戦当時は致し方なかった。しかし、今や致し方ないという思いも消えて、あるのが前提のようになってしまっている。繰り返し言うが、他国の軍事基地が国内に悠然と構え、他国の兵が闊歩している事態は、狂っている上に屈辱的である。それでも、ピンとこないなら、想像して欲しい。沖縄、横須賀、岩国にある軍事基地が中国軍のものであるとしたら、と。米国だから許すのか? 余はどこの国でも許せない。敗戦前の日本ならば、雑兵一兵たりとも亜米利加軍を入れなかったはずだ。

民主主義の起点は、どこかの政党の謳い文句ではないが「自分の生活が第一」になってしまう。平時はそれで構わない。最大多数の最大幸福が実現される。しかし、乱世にあっては、暮らしを犠牲にしてでも護らねばならないものが出てくる。三本の矢の逸話を持ち出すまでもない。一億の矢にならねばならぬこともある。

国士は常に国を考える。自分の生活ではない。時々、勘違いしておられる御仁がおるので一応言っておく。政府に付き従うのが国士ではない。政府に正義がないならば、国のために政府を倒すのもいとわぬのが国士である。恰も、政権与党が如く、政府に付き従って、政府の意見を代弁して、政府の意に沿うように働く者は国士ではない。犬である。権力の犬である。


以下の朝日の記事、岩国市長選を調べていたら、権力の犬が出てきた。こういう奴のことを権力の犬というのだ。誰が権力の犬であるか見抜ければ、犬になる心配はない。

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 米空母艦載機移転をめぐり06年春に山口県岩国市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかしげている。弁護士でもある橋下氏は、反論した前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と痛烈に批判したが、「橋下さんこそ不勉強では」との指摘も出ている。

 橋下氏の発言が飛び出したのは1月31日。3日告示の岩国市長選で艦載機移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏を応援するビデオ撮影に応じた後、「防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、1日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。

 橋下氏の発言に対し、小林良彰・慶大教授(政治学)は「この種の住民投票には法的拘束力がない。住民の意思の確認・表明なのだから、それを憲法が制限することはあり得ない」と指摘。「防衛は国の専権事項だが、基地問題は地元住民にとって生活問題だから、意見を言う資格がある。それは憲法が認めた言論の自由だ」と述べ、「橋下さんこそ憲法を勉強した方がいいんじゃないか」と皮肉った。

 小林節・慶大教授(憲法)は「橋下さんは憲法を紋切り型に解釈しているのではないか」と首をひねる。「地域の問題について住民の声を直接聞いて、その結果を地方自治体の意向として国に示して実現を図っていい、というのが憲法の考え方だ」と言う。

 奥平康弘・東大名誉教授(憲法)は「法的拘束力のない住民投票の是非について、わざわざ憲法を引き合いに出すこと自体が論外」と突き放した。「弁護士が『憲法』と言えば、いかにも説得力があるように聞こえるが、政治家として政治的な発言をしたまでのこと。人びとの注目を集め、目的は達成したんじゃないのかな」と冷ややかに語った。

2008年02月03日11時38分 朝日新聞より


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テーマ : 岩国市長選 - ジャンル : 政治・経済

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